農業法人と農業生産法人の違いとは?

2010/11/04

農業法人(一般農業法人)と農業生産法人の明確な違いって分かりますか??
自分は農家の後継ぎですがよくわかりません…

日本全国で年々増加傾向にあるとされる農業法人、
自分の勉強を兼ねてどういった団体を指すのかをまとめてみました。

農業法人と農業生産法人“農業法人とは、「法人形態」によって農業を営む法人の総称です。
この農業法人には、「会社法人」と「農事組合法人」の2つのタイプがあります。
また、農業法人は、農地の権利取得の有無によって、「農業生産法人」と「一般農業法人」に大別されます。
農業生産法人は、“農業経営を行うために農地を取得できる法人”であり、株式会社(株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限る)、農事組合法人(農業経営を営む、いわゆる2号法人)、合名会社、合資会社の5形態です。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります(ただし、農地を利用しない農業の場合は農業生産法人の要件を満たす必要はありません)。
法人化する場合、どのタイプの法人を選ぶのか、それぞれの法人形態の特色や自らの経営展望に照らして選択する必要があります。 ”

引用元:社団法人 日本農業法人協会

大元を農業法人として、そこから農事組合法人会社法人に二分される。
まずここで言う農事組合法人と会社法人の違いを簡単に書くとこんな感じです。

農事組合法人
法律で決められている「農業経営のできる法人形態」の一つ。
農作業の共同化、施設の共同利用など、組合員の共同利益を増進することが目的とされる
行うことのできる事業が農業関連に限定される。
個人の組合員は原則、農業者に限られている。
会社法人
いわゆる、一般の株式会社、有限会社、合資会社、合名会社。
法律上の要件さえ満たせば、農業に関連しない事業も行うことができる。
農業者以外も構成員になることができる。

更にそこから農地権利取得の有無によって、(農地法第2条の規定)「農業生産法人」「一般農業法人」に分けられる。

農業生産法人
農地法第2条の規定に適合したもの
農地法で規定された法人で、農地や採草放牧地の権利(所有、賃借)を取得して農業経営を行うことのできる
要は土地借りて、会社として農業できます。
一般農業法人
農地を必要としない農業法人
農地を利用せずに農業を行う、工場での野菜栽培、鶏舎での養鶏等、水耕栽培も工場で出来るものはこっちに入るのかな?

一通りの流れがこんな感じです…農家ながら始めて知ることばかりですよ^^;

農地の貸し借りにあたり農地法が絡んできますが、平成21年12月15日に農地法改正が行われ、農地が借りやすくなりました。
今までの農業界は閉鎖的過ぎだと感じますね、この調子で農業とは関係がなかった人や企業に目を向けてもらって農業界が盛り上がってくれれば嬉しいですね。

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